更新履歴・お知らせ
活動内容
検定試験事業
公益法人会計検定をはじめとする各種検定試験の企画・運営を行い、専門人材の育成と公正な評価基準の確立を通じて非営利法人業界の発展を支援します。
法人事務局代行
人口減少社会における法人運営の課題に対応し、公益法人や一般社団・財団法人の事務局機能を代行し、各団体の公益活動を支援します。
調査研究・情報提供
非営利法人の運営効率化や制度改善に関する調査研究を実施し、学術論文や調査報告書の公表、セミナーなどで成果を社会に発信します。
公益法人設立支援
公益法人の設立を検討している団体に対し、設立趣旨の整理から定款作成、公益認定申請まで設立プロセス全体をサポートします。
バックオフィスのAI活用支援
AI技術を活用した事務処理の効率化や業務自動化を支援し、社会課題解決に向けた法人運営の生産性向上と働き方改革の実現をサポートします。
役員一覧
| 理事長 |  堀田和宏 近畿大学名誉教授 |
| 特別顧問 | 藤井 秀樹 京都大学名誉教授・金沢学院大学副学長 |
| 専務理事 | 桑波田 直人 全国非営利法人協会専務取締役 |
| 常務理事 | 高野 恭至 全国非営利法人協会常務取締役 |
| 監事 | 上松 公雄 大原大学院大学教授 |
| 評議員 | 宮内 章 全国非営利法人協会代表取締役 |
| 評議員 | 出口 正之 内閣府公益認定等委員会元常勤委員 |
| 評議員 | 山下 雄次 税理士 |
沿革
オンラインメディア「非営利海外事情」を開設
令和7年11月17日海外の民間公益活動を巡る最新動向を伝えるオンラインメディアとして「非営利海外事情」をnote上に開設しました。
AIチャットボット「全国公益AIナビ」リリース
令和7年7月1日国内初の公益法人設立特化のAIチャットボット「全国公益AIナビ」をリリースしました。
公式ウェブサイト設置
令和7年7月1日一般財団法人全国公益支援財団の公式ウェブサイトを開設し、活動内容や役員情報、コラムなどの情報発信を開始いたしました。
設立登記
令和7年6月23日株式会社全国非営利法人協会（全国公益法人協会）の出捐を受けて、一般財団法人全国公益支援財団として設立登記を完了いたしました。
コラム
「信頼」という最も大切な資産を守るために〜なぜ、公益法人が一人の経理担当者によって崩壊するのか〜
私は長年、公益法人や一般社団・財団法人を支援する活動に携わってきました。地域社会のために、恵まれない人々のために、あるいは日本の文化や環境を守るために、日々真摯に活動されている方々を数多く見てきました。その姿に触れるたび、頭が下がる思いと、この社会も捨てたものではないという希望を感じます。 しかし、同時に悲痛な場面にも何度も遭遇してきました。 長年の功績、社会からの尊敬、そして何よりも活動を支えてきた人々の善意。それら全てが、たった一人の職員が引き起こした経理の不祥事によって、一瞬にして地に堕ちてしまうのです。ニュースで報じられるのは、氷山の一角にすぎません。その背後には、言葉にならないほどの無念さと、信頼を失ったことへの深い絶望があります。 「なぜ、あんなに立派な活動をしていたのに」 「なぜ、誰も気づけなかったのか」 この悔しさと疑問が、私を突き動かす原動力となりました。そして、崇高なミッションを掲げる法人が、バックオフィスの問題で活動の危機に瀕することのないよう、専門家として支える仕組みを作りたいという思いから、財団を設立するに至ったのです。 このコラムでは、私が目の当たりにしてきた現実と、その解決策について、私の経験と信念を交えながらお伝えしたいと思います。これは決して他人事ではありません。すべての公益法人や一般社団・財団法人にとって、自らの組織を守るための「羅針盤」となれば幸いです。 なぜ、悲劇は繰り返されるのか 1 後を絶たない不祥事の現実 最近でも、私たちの耳に悲しいニュースが飛び込んできました。 （一財）K機構では、一人の経理担当者が10年以上にわたり、自分名義の口座に売上金の一部を振り込む手口で、約4,800万円を着服しました。発覚のきっかけは、担当者の入院に伴う業務の引き継ぎでした。 （公財）T公社では、事務局長自らが、私物購入のために約41万円を不正に支出していました。ここでも、事務局長が「一人で支出業務を行える状態」であったことが、不正の温床となりました。 これらの事例に共通しているのは、驚くほど古典的な手口と、あまりにも脆弱な管理体制です。そして、その根底には、日本の組織が抱える根深い問題が横たわっています。 2 不正を生む「３つの構造的欠陥」 なぜ、性善説だけでは組織を守れないのでしょうか。多くの法人で、以下の3つの構造的な欠陥が見られます。 （１）性善説への過信 「まさか、うちの職員が」「あの真面目な人が」。そう信じたい気持ちは痛いほど分かります。しかし、その信頼が、チェック体制の甘さを生み出します。一人の担当者に経理業務のすべてを任せきりにする「一人経理」は、まさに性善説への過信が生んだ、最も危険な状態なのです。 （２）形骸化した承認プロセス 規程上は理事長や監事の承認が必要でも、実態は担当者が作成した書類に、中身をよく確認せずに押印しているだけ、というケースは少なくありません。通帳と印鑑を同じ担当者が保管している、銀行口座の残高確認を担当者の報告だけに頼っている、といった状況は、不正を行ってくださいと言っているようなものです。 （３）経営層の無関心 「経理のことは、専門外だからよく分からない」。そう言って、担当者に丸投げしていないでしょうか。公益法人や一般社団・財団法人の経営層にとって、会計や内部統制の知識は、事業内容と同じくらい重要な責務です。その責務の放棄が、職員を不正の誘惑に晒し、結果として組織を危機に陥れるのです。 「性善説」から、「仕組みによる信頼」へ 悲劇を繰り返さないために、私たちは発想を転換しなければなりません。人を疑うのではなく、誰もが過ちを犯しうるという前提に立ち、「人でなく、仕組みで信頼を担保する」という文化を組織に根付かせるのです。 そのための具体的な方策を、「内部でできること」と「外部の力を借りること」の2つの側面から考えていきましょう。 1 自分たちでできる、はじめの一歩（内部統制の強化） 「うちは規模が小さいから、専門の部署なんて作れない」。そうかもしれません。しかし、小さな組織でも、すぐに着手できることはたくさんあります。完璧を目指す必要はありません。まずは、次に挙げるようなできることから始めることです。 承認と実行の分離 どんなに小さな組織でも、支出の「承認者」と、振込などの「実行者」は必ず別人にする。これは鉄則です。 記録と現物の分離 会計帳簿を「記録」する担当者と、現金や通帳を管理する「現物」の担当者を分ける。これも基本中の基本です。 理事による口座確認 理事長や担当理事が、金融機関から直接、取引明細書を取り寄せ、定期的に内容を確認する。担当者が作成した資料と照合するだけで、絶大な牽制効果があります。 強制的な休暇取得 経理担当者に、最低でも1週間程度の連続休暇を必ず取得させる。業務の属人化を防ぎ、引き継ぎの過程で不正が発覚するきっかけになります。 物品の現物確認 「T公社」の事例のように、購入したはずの物品が本当に存在するか、定期的に現物を確認する。単純ですが、非常に効果的です。 2 専門家を「仲間」にするという選択肢（外部リソースの戦略的活用） 内部での努力には、どうしても限界があります。特に、専門知識や客観的な視点は、内部だけでは担保しにくいものです。 私が財団を設立したのは、まさにこの「外部の力」を、公益法人や一般社団・財団法人の皆さんの「仲間」として提供したいという思いからでした。事務局代行は、単なる業務のアウトソーシングではありません。それは、組織の信頼性を高め、ミッションを守るための戦略的なパートナーシップなのです。事務局代行は次の３点において、組織の防御壁となり得ます。 強制的な職務分掌 記帳業務を外部に委託することで、内部の担当者は現預金の管理や承認に集中できます。これにより、不正のトライアングル（機会・動機・正当化）のうち、最も重要な「機会」を物理的に奪うことができます。 外部の専門家による客観的な視点 外部の専門家は、組織の人間関係や慣習に縛られません。異常な取引や不自然な支出の兆候を、客観的な目で発見しやすくなります。 プロセスの標準化と透明化 専門家が関与することで、経理プロセスが標準化され、誰が見ても分かりやすい状態になります。これは、経営層が会計状況を把握し、ガバナンスを効かせるための大前提です。 ただし、注意も必要です。経理代行を「丸投げ」にしてしまうと、経営層の当事者意識が希薄になり、かえってリスクを高めることにもなりかねません。 重要なのは、役割分担を明確にすることです。例えば、 【経理代行】 記帳、月次報告書の作成 【法人内部】 請求書の承認、支払いの最終承認、銀行口座の残高確認 このように、業務の実行は外部に任せても、最終的な「承認」と「監督」の責任は、必ず内部で持ち続けることが不可欠です。 ミッションに集中できる社会のために 公益法人や一般社団・財団法人が担うミッションは、お金には代えがたい、崇高なものばかりです。その大切な活動が、会計という本来は脇役であるはずの機能不全によって頓挫してしまうことほど、社会にとって大きな損失はありません。 私たちに求められているのは、性善説という心地よい慣習から一歩踏み出し、信頼を「仕組み」で守るという、少し面倒で、しかし誠実な努力です。内部でのチェック体制を地道に整える。そして、時には外部の専門家を「仲間」として迎え入れ、客観的な視点を取り入れる。 こうした多層的な防御策を講じることこそが、社会からの信頼という、最も大切で、そして最も壊れやすい資産を守り抜く唯一の道だと、私は信じています。 すべての公益法人や一般社団・財団法人が、バックオフィスの不安から解放され、本来の崇高なミッションに全力で集中できる。そんな社会の実現に向けて、私も皆さまと共に歩んでいきたいと心から願っています。 執筆者Profile 桑波田直人（くわはた・なおと） （一財）全国公益支援財団専務理事。（公社）非営利法人研究学会常任理事・事務局長。（株）全国非営利法人協会専務取締役。公益法人専門誌『公益・一般法人』創刊編集長等を経て現職。編著に『非営利用語辞典』（全国公益法人協会）、他担当編集書籍多数。
今すぐ備えるべき生成AIのリスク管理 〜財団・社団法人に求められる内部規程の策定〜
はじめに：生成AIがもたらす静かな変革 2022年11月のChatGPT登場からまもなく3年。生成AIは私たちの日常に驚くべき速さで浸透しています。文章作成、翻訳、データ分析、プログラミング支援など、その活用範囲は日々拡大し、もはや「知らない」では済まされない存在となりました。 特に注目すべきは、若い世代を中心に、生成AIの利用が急速に日常化していることです。大学生の論文作成、就職活動でのエントリーシート作成、日々の業務での文書作成など、様々な場面で当たり前のように活用されています。ある調査によれば、20代の約6割が何らかの形で生成AIを利用した経験があり、その数は増加の一途をたどっています。 この変化は、かつてインターネットが普及した時期を彷彿とさせます。当初は「インターネットなんて必要ない」と言われていたものが、今では業務に欠かせないインフラとなりました。生成AIも同様に、好むと好まざるとにかかわらず、私たちの仕事や生活の一部となっていくでしょう。 公益法人、一般社団・財団法人が直面する「見えないリスク」 すでに始まっている現場での活用 「うちの団体ではAIなんて使っていない」――そう思われる理事や管理職の方も多いかもしれません。しかし、現実はどうでしょうか。 若手職員が助成金申請書の下書きをChatGPTで作成していたり、イベント企画のアイデア出しにAIを活用していたり、議事録の要約にAIツールを使っていたりする可能性は、決して低くありません。特に、個人のスマートフォンやパソコンで無料版のAIサービスを利用している場合、組織としてその実態を把握することは困難です。 情報漏洩リスクの具体例 ケース1：支援者情報の流出リスク ある職員が、寄付者リストの分析を効率化しようと、個人のChatGPTアカウントにエクセルデータをアップロードしました。氏名、住所、寄付金額などの個人情報が含まれたこのデータは、OpenAI社のサーバーに送信され、最悪の場合、AIの学習データとして利用される可能性があります。 ケース2：内部情報の意図しない漏洩 理事会で議論された受託事業の企画書を、文章をブラッシュアップするためにAIに入力。この内容が他のユーザーへの回答生成時に参照される可能性があり、競合に戦略が漏れるリスクがあります。 ケース3：著作権侵害のリスク AIが生成した文章や画像をそのまま団体の広報物に使用した結果、既存の著作物との類似性が指摘され、著作権侵害で訴えられる可能性があります。特に画像生成AIは、学習データに含まれる作品の特徴を強く反映することがあり、注意が必要です。 法的・倫理的責任の重さ 公益法人、一般社団・財団法人は、その公益的な性格から、一般企業以上に高い倫理観と法令遵守が求められます。個人情報保護法はもちろん、各種ガイドラインや業界規範など、遵守すべき規則は多岐にわたります。 特に、以下のような団体は、より慎重な対応が必要です。 医療・福祉系の団体（要配慮個人情報を扱う） 教育関連の団体（未成年者の情報を扱う） 国際協力団体（海外の個人情報保護法も考慮が必要） 公的資金を受けている団体（より高い透明性が求められる） 万が一、情報漏洩や著作権侵害などの問題が発生した場合、団体の信頼は大きく損なわれ、寄付金の減少、助成金の停止、最悪の場合は法人格の取り消しといった深刻な事態に発展しかねません。 なぜ今、ルール作りが急務なのか 技術の進化スピードと規制の遅れ 生成AI技術は日進月歩で進化しています。ChatGPT-5、Claude、Geminiなど、次々と新しいモデルが登場し、その性能は向上し続けています。一方で、法整備や業界ガイドラインの策定は追いついていないのが現状です。 EUではAI規制法が施行され、日本でも経済産業省がガイドラインを策定していますが、具体的な現場での運用方法については、各組織が自ら考え、ルールを作っていく必要があります。 職員の世代間ギャップへの対応 組織内には、AIに積極的な若手職員と、慎重な姿勢を示すベテラン職員が混在していることが多いでしょう。このギャップを放置すると、以下のような問題が生じます。 若手職員の勝手な判断による無秩序な利用 ベテラン職員の過度な警戒による全面禁止 世代間の対立や相互不信 組織としての統一的な対応の欠如 明確なルールを策定することで、全職員が共通の理解のもとで、安全かつ効果的にAIを活用できる環境を整えることができます。 競争力の維持と向上 生成AIを適切に活用できる組織とそうでない組織の間には、今後大きな生産性の差が生まれることが予想されます。例えば、 助成金申請書の作成時間が半分に短縮 多言語での情報発信が容易に データ分析やレポート作成の効率化 支援者とのコミュニケーションの質向上 これらのメリットを享受するためには、リスクを適切に管理しながら、積極的にAIを活用していく姿勢が求められます。 公的ガイドラインに学ぶ：信頼される組織づくりのために デジタル庁の行政向けガイドラインが示す方向性 2025年5月、デジタル庁は「行政における生成AI利用ガイドライン」を公表しました。このガイドラインは、公的機関がAIを活用する際の基本的な考え方を示しており、公益法人、一般社団・財団法人にとっても参考になる内容が多く含まれています。 主なポイントは以下の通りです。 透明性の確保 ：AI利用の事実を明確にし、ステークホルダーに対して説明責任を果たす 人間による最終判断 ：AIの出力をそのまま使用せず、必ず人間が確認・判断する プライバシーの保護 ：個人情報や機密情報の取り扱いに細心の注意を払う 公平性の担保 ：AIによる偏見や差別が生じないよう配慮する 自治体の先進事例から学ぶ 大阪市、横浜市、神戸市など、多くの自治体が独自のAI利用ガイドラインを策定しています。特に注目すべきは、大阪市が指定管理者や業務委託先に対してもガイドラインの遵守を求めている点です。 これは、公的業務を担う組織には、直営・委託を問わず同等の責任が求められることを示しています。公益法人、一般社団・財団法人も、公的資金を受けている場合や、行政との協働事業を行っている場合は、これらの基準を参考にする必要があります。 実践的な内部規程の策定ポイント 規程に盛り込むべき基本項目 効果的な内部規程を作成するためには、以下の項目を明確に定める必要があります： 1. 目的と基本方針 なぜAI利用規程を定めるのか、組織としてAIとどう向き合うのかを明文化します。「禁止」ではなく「適切な活用」を目指す姿勢を示すことが重要です。 2. 利用可能なAIツールの指定 組織として認めるAIツールを具体的に列挙します。セキュリティや信頼性を考慮し、法人向けの有料版を推奨することも検討しましょう。 3. 申請・承認プロセス AI利用を開始する際の申請方法、承認権限者、判断基準などを定めます。簡潔で実用的なプロセスにすることが、ルールの形骸化を防ぎます。 4. 禁止事項の明確化 個人情報の入力禁止、機密情報の取り扱い制限、著作権侵害の防止など、してはいけないことを具体的に示します。 5. 利用時の注意事項 AIの出力を鵜呑みにしない、必ず人間が確認する、出典を明記するなど、日常的な利用における留意点を記載します。 運用体制の構築 AI利用管理者の設置 IT担当者や総務担当者など、AI利用に関する相談窓口となる担当者を決めます。この担当者は、最新の情報収集や職員への啓発活動も担います。 定期的な研修の実施 全職員を対象に、AIの基礎知識、リスクと対策、具体的な利用方法などについて研修を行います。特に新入職員には、入職時研修に組み込むことが望ましいでしょう。 インシデント対応体制 万が一、情報漏洩などの問題が発生した場合の対応手順を定めておきます。初動対応、報告ルート、再発防止策の策定など、具体的な手順を明文化します。 おわりに：変化を恐れず、リスクと向き合う勇気を 生成AIは、公益法人、一般社団・財団法人にとって脅威ではなく、ミッションの実現を加速させる強力なツールとなり得ます。限られた人的・財政的リソースの中で、より大きな社会的インパクトを生み出すために、AIの力を借りることは理にかなっています。 重要なのは、リスクから目を背けることでも、過度に恐れることでもありません。リスクを正しく理解し、適切な対策を講じながら、前向きに活用していく姿勢です。 最後にご紹介する内部規程案は、その第一歩となるものです。デジタル庁の行政向けのガイドラインや大阪市の指定管理者等の受託事業者向けのガイドラインを参考に筆者が作成いたしましたはいはい。 ▼生成AI利活用に関する規程（ひな形） https://docs.google.com/document/d/1WQGy8172n4xR9iPgdshvdLCpsx5JTecO/ ぜひ、この規程案を参考に、皆様の組織に合った形でカスタマイズしてご活用ください。AIと共存する新しい時代に向けて、今こそ準備を始める時です。私たちの活動が、テクノロジーの力を借りてさらに大きな価値を生み出すことを願っています。 執筆者Profile 桑波田直人（くわはた・なおと） （一財）全国公益支援財団専務理事・（株）全国非営利法人協会専務取締役 。『公益・一般法人』創刊編集長等を経て現職。公益社団法人非営利法人研究学会では常任理事・事務局長として公益認定取得に従事。編著に『非営利用語辞典』（全国公益法人協会）、他担当編集書籍多数。